公共マリーナ等における防災の取組

自然災害が多発する地域に位置する日本では、これまで地震や津波、台風等による被害が繰り返し発生してきました。
特に、平成23年３月11日に発生した東日本大震災では、地震発生後の巨大津波により広い範囲で甚大な被害が発生し、多くの人命が失われました。また、将来発生が予想されている南海トラフ巨大地震においても、大きな被害が発生すると見込まれています。
このような状況において、財団でも防災対策の重要性を認識し、さまざまな取り組みを行っています。

１　桟橋鋼管杭及び係留杭の改修工事

東日本大震災では、津波で流出した船舶が周囲に二次被害を及ぼす事例が見られました。そこで、係留施設の杭の高さをかさ上げすることで、水位が上がっても船舶が施設から流出することのないよう対策をとりました。
また、経年劣化で老朽化した杭を打ち替えることで、施設の強度を増加しました。

２　公共マリーナへの防災桟橋の設置

水難事故や災害が発生した時に、消防署及び警察署と連携して救急・救助活動に使用できる防災桟橋を、５箇所の公共マリーナに設置しました。
この防災桟橋は、水難事故や大規模災害発生時の資材搬送等、公共マリーナの防災拠点としての機能向上に資するものです。

３　「浜名湖公共マリーナ津波避難マニュアル」の作成

　防災対策のソフト面での取り組みとして、マリーナ利用者の防災意識を高めるため「浜名湖公共マリーナ津波避難マニュアル」を作成して配布しました。

＜マニュアルの概要＞

• 地震津波発生から安全な避難へのフローチャート
• 浜名湖内の公共マリーナ位置図
• 関係機関が策定した津波避難計画に基づく
• 各公共マリーナ付近の避難所等の提示
• 地震発生時の情報収集方法
• 避難所一覧